利用規約（法人向け）

第1条（目的及び範囲）

本規約は、株式会社PLUS（以下「当社」といいます）が提供する「はたらくホンネ」サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、特に定めがない限り、当社が利用企業に対して提供する本サービスに関する全ての法律関係に適用されます。
利用企業は、本サービスを利用した場合には、本規約を遵守することに同意したものとみなします。
利用企業は、本規約及びこれに付随する特約を誠実に遵守するものとします。

第2条（サービス・用語の定義）

「利用企業」とは、本規約の定めるところに従い、本サービスの利用を申し込む企業をいいます。
「企業会員」とは、当社所定の登録手続きをすることにより、本サービスの登録法人向け機能を利用できる企業をいいます。
「はたらくホンネ」とは、以下のサービスをいいます。
1. 当社が運営する企業の口コミ・評価等の法人情報サービスサイト
「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスをいいます。
1. 「はたらくホンネ」を用いて、当社が提供するサービス　
2. その他、当社が提供するサービス

第3条（企業利用登録）

本サービスの法人利用を希望する企業は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社指定の情報を当社に提供することにより、登録申請をすることができます。
利用・登録申請があった場合、当社は、別途当社が定める審査基準に従い審査を行い、当該申請を承諾する場合は、その旨の通知を行います。なお、審査の結果、登録をお断りする場合は、当社は、その理由について、一切開示する義務を負わないものとします。
登録申請を行う企業担当者は、本規約の締結権限を有する者が申請を行うものとします。
登録には、企業のメールアドレスと代表電話番号が必要です。
当該申請の審査時に、当該申請をした企業の担当者について、企業へ所属確認の連絡を行う場合があります。
本サービスの利用申込みを行う企業は、登録申請に際して当社に提供する情報が、真実、正確かつ最新の情報であることを保証します。

第4条（企業情報の変更）

企業会員は、自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとします。もし情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより、企業会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
企業情報の誤りの修正や情報の追記は当社も自由に行えることとします。

第5条（利用企業の責任）

本サービスの利用企業は、自らの意思によってのみ本サービスに登録し、企業会員になるものとします。
企業会員は自らの意思によって本サービスを利用し、利用に関わる全ての責任を負うものとします。

第6条（アカウントの管理）

当社は、企業登録の申請が完了した場合は、利用するためのアカウント及びパスワードを発行いたします。ただし、第3条第2項の審査の結果、登録をお断りする場合は、その時点から、アカウント及びパスワードは、失効し使用することができなくなります。
企業会員は、当社が発行するアカウント及びパスワードを、自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは担保の設定等を行ってはならないものとします。
企業会員に発行したアカウント及びパスワードを用いて、第三者が、本サービスを利用した場合、当社は、当社が登録している企業会員が本サービスを利用したものとみなします。もしアカウントの第三者の使用等により、企業会員に損害が生じたとしても、当社は、一切責任を負いません。
当社は、第三者がアカウントを使用していることを認識した場合は、当該アカウントの利用を一方的に停止することができるものとします。なお、企業会員は、ご自身のアカウントを第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。

第7条（業務内容の変更及び削除）

当社は、登録された業務内容が、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、企業に対して業務内容の変更及び削除を求めることができます。
1. 虚偽又は不正確な内容を登録した場合
2. 法令、倫理、道徳及び社会秩序等に反する場合
3. 不明確又は難解な記述など、利用者に誤解を与えるような表現がある場合
4. そのほか当社が不適切であると判断した場合
当社は、利用企業の同意なく、記載情報の変更及び削除をすることができます。

第8条（利用料金）

登録料または利用料は、別途定める場合を除き、無料とします。ただし、有料オプションサービスを申請・利用した場合は、費用を支払う義務が発生します。

第9条（商標・著作権等の取り扱い）

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく利用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
企業会員は、当社に対し、当社が本サービスに必要な範囲で、利用企業の名称、商標、サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物を利用することを、無償で、地域の限定なく、非独占的に許諾するものとします。
企業会員は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻案等できないものとします。
企業会員は本サービスのコンテンツの使用許諾を第三者に対して行うことはできないものとします。

第10条（変更・中断・終了等）

当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で企業会員に通知することにより、当社の裁量で、掲載を長期的に中断もしくは停止、終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は企業会員への通知を行わない場合があります。
1. 本サービスに関するシステム保守
2. 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
3. その他当社が必要と判断した場合
その他当社が必要と判断した場合、当社は企業会員に事前に通知することなく、掲載内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により企業会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用の中止）

企業会員は、当社の別途定める方法により、いつでも退会することができます。
本サービスを退会した企業会員は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
企業会員は、本サービス退会後も、本サービスに基づき、当社及び第三者に対して既に発生した一切の義務及び債務を免れるものではなく、当社は、企業会員が本サービス退会後も、登録したコンテンツその他の情報等を、本規約の定めに従って利用できるものとします。
当社は、当社の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。

第12条（当社による情報の利用等）

企業会員は、当社が、企業会員による本サービスの利用状況について、法人、団体及び本人が特定できない形で、当社が運営するウェブサイト等に掲載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて予め同意したものとみなします。

第13条（免責）

当社の不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスを通じて、企業会員間、企業会員または本サービスの利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
2. 本サイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
3. 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合
4. 本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
5. 当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
6. 本サービスが中断、停止、終了した場合
7. 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該企業会員が損害を被った場合
当社は、企業会員に対し、本サービスの利用による結果の保証及び利用者について、いかなる保証も行うものではありません。
企業会員が本サービスを利用したことから生じる一切の損害(精神的苦痛、事業の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、当社は責任を負わないものとします。
本サービスにおいて第三者から提供される情報について、企業会員はその正確性等について当社が何ら保証しないことを予め了承したうえで、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力等、当社の故意・過失に基づかない事由により企業会員に損害が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、本サービス上に記載された企業会員によるコメント等の情報を調査・管理・削除する権利を保有しますが、調査・管理・削除する義務は負わないものとします。

第14条（本サービスの譲渡）

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は、本規約への同意を以て当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第15条（禁止事項）

企業会員は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
2. 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを第三者に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
3. 本規約及び本サービスに基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供す行為
4. 個人、法人を問わず、第三者の権利（財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等）を侵害する行為
5. 個人、法人を問わず、第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
6. 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
7. 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
8. 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
9. 本規約または本サービスの条件に反する行為
10. 法令に違反する行為、犯罪に結びつく行為、公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為
11. 営利・非営利を問わず、物やサービスの売買、交換を目的とする行為。その他、いわゆる「ねずみ講」や「ネットワークビジネス」に該当する、または該当すると思われるものを案内する行為
12. 本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
13. 民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現を掲載する行為
14. 政治活動や宗教活動、またはそれらに類似する行為
15. 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて利用する行為
16. ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
17. 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
18. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム）ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
19. その他当社において、企業会員への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為

第16条（本規約違反等の場合）

当社は、利用企業が以下の各号に該当する場合、何らの通知を行うことなく、本サービスの利用の停止若しくは制限又はアカウントの削除等の措置や本契約等を解除できるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の情報があることが判明した場合
3. 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合
4. 当社からの改善等の要請に対応しない場合
5. 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
6. 手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産手続、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立を受け、もしくは自ら申し立てた場合
7. 有料オプションサービスの費用等の支払債務の一部もしくは全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
8. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
9. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
10. 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
11. その他利用企業と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
前項に基づく本契約等の解除は、企業会員に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第17条（当社の責任等）

天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症伝染病の蔓延およびその他当社の責めに帰さない事由により当社業務の全部または一部の履行遅滞、履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、当社はその責任を負わないものとします。

第18条（機密保持）

企業会員及び当社は、本規約及び本サービスに関連して知りえた相手方の事業上、財務上、経営上その他一切の情報（以下「機密情報」といいます）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の同意なく第三者に開示・提供・漏洩してはならないものとします。
ただし、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合を除きます。
1. 当社が、本業務を第三者に再委託する場合で、再委託先（予定者を含む。）に対して、本サービスの遂行に必要最小限の範囲に限って、機密情報を開示するとき。ただし、当社は、再委託先に対し、本条に定める機密保持義務と同様の義務を負わせるものとします。
2. 本業務の遂行に必要な範囲で、親会社、子会社、兄弟会社、その他関連会社、自己及び関連会社の役員及び従業員、並びに本契約に関して自己及び関連会社が依頼する弁護士、公認会計士、税理士、その他のアドバイザーに開示するとき。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める機密保持義務と同様の機密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとします。
3. 法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により機密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該機密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報に含まれないものとします。
1. 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報
2. 開示当事者から開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
3. 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
4. 受領当事者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報

第19条（個人情報）

当社は、登録情報その他本サービスの利用に関し企業会員から収集する個人情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、企業会員はこれに同意するものとします。
企業会員は、本サービスを通じて知り得た個人情報を、当社及び本人の同意を得た場合を除き、第三者に提供してはならないものとします。
企業会員が前項に違反したことを理由として､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､企業会員の費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､万一､当社が独自にかかる紛争に対応した場合には､企業会員は､当社が被った損害及び当社が上記紛争に対応するにあたって負担した費用(弁護士費用を含む)を、すべて当社に支払うものとします｡

第20条（反社会的勢力の排除）

企業会員及び当社は、自ら及び役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に現在及び将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。
1. 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
4. 反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
企業会員及び当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
企業会員及び当社は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときにはその全てを含む。以下同じ。）が現在及び将来にわたって第１項に定める反社会的勢力に該当しないことならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第２項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
企業会員及び当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置をとらなければならないとものとします。
企業会員及び当社は、前４項の該当性の判断のために調査を要すると合理的に判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
企業会員または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何らか催告等の手続を要せず、本契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償及び補償することを要しないものとします。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その残部は有効とします。また、無効または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効または執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第22条（準拠法・合意管轄）

本規約は、日本国内の法令を準拠法とします。
本規約に関連する一切の紛争について、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用企業は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。